児童買春・児童ポルノ処罰法改正法の争点は「所持の禁止」なんだそうです。
児童ポルノの所持自体を禁止するかどうかが課題です。

「所持の禁止」がない現行法で、どうなっているかというと、附加刑としての「没収」の対象とならなかった「児童ポルノ」「わいせつ物」は、犯人に還付するか、任意に所有権放棄してもらうしかないわけです。
　HDDだと面倒です。適法データや第三者のデータがあると、没収も放棄も躊躇することになる。　「法禁物」なら「還付」はしなくてよい。

　実は、弁護士の相談で多いのは、「今持っている児童ポルノをどうすればよいか？逮捕されるか？」という類です。
　所持は違法でないしても、所持は他人からの譲渡・製造の証拠だし、譲渡の予備かもしれない。「取調べを受けることは覚悟せよ。」という回答になる。
　これは、相談者は不安でしょう。結構、公務員・役職者からの相談が多い。
　
　私の試案としては、
　所持は禁止にして、法禁物にする。
　譲受も禁止する。罰則つける。
　その代わり、児童ポルノを持って自首した者には、必要的減免をつける。
　児童ポルノの端緒を多く得て、上流にいる直接虐待者を検挙して１人でも多くの児童を保護する。

　所持の違法に、除外事由が必要なら、つければいいですが、しんどい話です。国会図書館なんて、現行法でも陳列罪・製造罪（コピー）・陳列目的所持罪です。おとなしい図書館員を萎縮させるのに十分です。その辺は除外して、安眠してもらう。

　実務家の思いつきですが、そもそも現行法もあんまり練られていないから、これでいいんじゃないか。


　　　　　　　　（大阪弁護士会所属の弁護士より）