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本調査は、今春高等学校卒業者で就職を希望した者の就職状況を、平成１５年３月末現在で取りまとめたものである。なお、調査方法は、国立については国立大学、公立については各都道府県教育委員会、私立については各都道府県知事部局を通じて行った悉皆調査である。 |
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平成１５年３月末における新規高等学校卒業者の就職率（就職者の就職希望者に対する割合）は８６．７％であり、過去最低を記録した昨年同期の８６．３％を０．４ポイント上回る結果となった。
また、男女別に見ると、男子は８９．１％、女子は８３．７％で、昨年同期に比べると、男子は同率、女子は０．６ポイント上回った。
なお、就職希望者のうち卒業までに就職に至らなかった者(以下｢未就職卒業者｣という。)は約３万２千人（昨年約３万５千人）で、男子が約１万４千人（昨年約１万５千人）、女子が約１万８千人（昨年約２万人）となっている。 |
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就職率を学科別に見ると、「工業」(９３．１％)､「商業」(８９．３％)､「水産」(８９．３％）、「看護」(８８．９％)､「農業」(８８．６％)､「総合学科」(８８．３％)､「家庭」(８４．９％）、「普通」(８１．１％)の順となっている。(その他の学科は除く。) |
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就職率を都道府県別に見ると、就職率が高い県は、富山県（９５．６％）、山口県（９５．０％）、福井県（９４．８％）、長野県（９４．４％）、岐阜県（９４．３％）の順となっている。また、就職率が低い県は、沖縄県(６０．８％)、高知県（７６．５％）、大阪府（７７．２％）、北海道（７８．２％）、和歌山県（８０．０％）の順となっている。
なお、２８都県が昨年同期に比べてプラスに転じている。 |
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文部科学省では、このような状況を踏まえ、平成１５年５月９日付けで各都道府県教育委員会等に対し、各都道府県労働局と連携した一層の求人開拓と未就職卒業者への配慮を要請するとともに、関係経済団体に対しても、新規高等学校卒業者の採用枠の維持・拡大や未就職卒業者への応募機会の確保等を要請することとしている。
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※ 厚生労働省も高校生の就職内定状況について類似の調査を行っているが、これは公共職業安定所又は高等学校を通して求職している者のみを調査対象としている。一方、本調査は、就職を希望する者全員を対象としており、母集団が大きい。
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※ 本調査は各年度の１０月末現在、１２月末現在、３月末現在の状況を調査しており、これまでの発表時期は以下の通り。 |
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平成１４年１０月末現在・・・・・・平成１４年１２月１７日発表
平成１４年１２月末現在・・・・・・平成１５年 ２月１４日発表 |
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