| 「有害情報等から子どもを守る」教育改革国民会議が提言 |
森総理の私的諮問機関「教育改革国民会議」が２２日、中間報告を発表した。同会議の報告は「教育を変える１７の提言」と題され、＜人間性豊かな日本人を育成する＞＜一人ひとりの才能を伸ばし、創造性に富む日本人を育成する＞＜新しい時代に新しい学校の設置を促進する＞＜教育振興基本計画と教育基本法＞の４本柱から成っている。
この提言には特に目新しい内容は盛り込まれていないが、これからの教育の基本的なスタンスを示していると言っていいだろう。ただし、現在の
IT 化社会を考慮し「有害情報等から子どもを守る」という提言が盛り込まれたことは、IT
化が子どもに及ぼす影響を深刻に受け止めた提言として注目される。
本紙でも高度情報化が子どもに与える影響を重く見て、非営利法人「子どもを有害サイトから守る会」（藤掛紳一会長）の活動を支援してきた。同会の主張・理念と今回国民会議が発表した「有害情報等から子どもを守る」提言は軌を一にするものである。国民会議の報告では、有害情報について「あらゆる情報産業関係者に自覚されるべき」と提言されている。しかし、この課題は家庭、学校、地域社会を含む全ての大人達が考えて行かねばならない問題である。
時代の空気を呼吸して育つ、子どもの教育環境を見直す最後のチャンスが今だ。（10/13）
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